核のごみの最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は県に対し、“知事の意見に反して第2段階の概要調査には進まない”と文書で伝えました。
最終処分場の選定をめぐっては、第1段階にあたる文献調査が玄海町を対象に6月10日から始まっています。
これを受け、県は“知事や玄海町長の意見に反して概要調査に進まないこと”などを経産省に申し入れていて、24日に文書で回答があったと発表しました。
回答は6月21日付けで、“知事や町長の意見に反して概要調査の地区の選定は行わない。
仮に反対であれば、玄海町は処分地の選定のプロセスから外れる”としています。
文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要です。
山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」と話しています。
一方、すでに文献調査が行われている北海道の寿都町では、第2段階の概要調査に進むかどうかについて今後、住民投票を行う方針です。
それを前に、24日は地層処分に関する住民への勉強会が始まりました。
【勉強会に参加した町民】
Ｑ理解は深まりましたか？「全然。町の姿勢に不信感がさらに強くなった感じがする」
勉強会は、7月3日までにあと6回行われます。
北海道の鈴木知事は、概要調査に反対の意向を示しています。
