Foo Yun Chee
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の独禁当局は２５日、マイクロソフトがビデオ会議ツール「Ｔｅａｍｓ」を企業向けのオフィス製品に組み込んでいるのは独禁法違反だと指摘し、Ｔｅａｍｓ分離に向けた最近の対応は不十分で一段の取り組みが必要と述べた。
Ｔｅａｍｓは２０１７年に「Ｏｆｆｉｃｅ ３６５」に無料で追加され、スカイプなどに取って代わる存在となった。
欧州委員会はＴｅａｍｓには流通上の優位性が与えられている一方、Ｔｅａｍｓの競合他社とマイクロソフトが提供する製品との間には制限があり、競合他社を妨げていると指摘。欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「リモートコミュニケーションやコラボレーションツールの競争を維持することは、これらの市場におけるイノベーション促進に不可欠だ」とした。
独禁法違反が認められれば、マイクロソフトは世界の年間売上高の最大１０％におよぶ罰金が科される可能性がある。
マイクロソフトは、ＥＵ当局の懸念に対処する解決策を見つけるため努力すると述べた。
