福島県が今年秋にパートナーシップ制度導入へ 県議会で方針示す 提供するサービスの環境整備へ

パートナーシップ制度について、福島県が2024年秋の導入を目指す方針を示した。

この方針は、福島県が6月25日の県議会6月定例会で、県民連合・大場秀樹議員の一般質問に答えたもの。
パートナーシップ制度の導入について、県は2024年2月から検討を進めていた。今年の秋の制度開始を目標にしていて、県営住宅への入居など福島県が提供するサービスが受けられる環境を整備するとしている。
また、さらなる行政サービスの拡大を目指していく方針。

福島県によると、25の都府県が既に制度を導入していて、県内では伊達市と南相馬市が導入、福島市でも7月から始まる。

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