県内のバスなどにおける全国交通系ＩＣカードの廃止について、熊本市議会が認める方針を示しました。
しかしそれには条件がつきました。
【吉村 健治 委員（市民連合）】
「市民や議会に説明・相談なしに進められてきたことが今議会でも明らかになった」
熊本市議会予算決算委員会、議会側から２５日も苦言が呈されたのは大西市長が提案している一般会計補正予算案です。
この中には県内のバス各社と熊本電鉄電車に対するキャッシュレス決済新システム導入費用の助成約１億１２００万円が含まれています。
この予算案が認められれば県内のバスと熊本電鉄電車では今年１２月中旬以降、全国交通系ＩＣカードが利用できなくなり、クレジットカード決済などへと変更されます。
２５日の質疑で、大西市長は改めて新たな決済手段への理解を求めました。
【大西市長】
「（クレジットカード）タッチ決済の普及状況としては３０都道府県１１０以上の事業者で利用可能と聞いている」
【上野 美恵子 委員（共産）】
「民間と公営合わせれば全国には２０００社を超える乗り合いバス事業者がある。クレジット決済は緒に就いたばかりで、今後広がる手法だ」議会側は採決を前に、附帯決議を提出します。
【小佐井 賀瑞宜 委員（自民）】
「同様の問題を抱える全国の自治体とも連携し、補助制度の対象とするよう引き続き国に要望を行うこと」
決議の中には「再来年４月から同様のシステムを導入予定の熊本市電については、慎重かつ丁寧な検討を行うこと」とする項目も。
その上で行われた採決の結果、予算案は可決されました。
【委員会後・大西市長】
「（市電について）全国交通系ＩＣカードが使えないということについては『もう一度検討を』と今回たくさんの意見をいただいたので、それを踏まえ最終的に決めていく」
大西市長は附帯決議を受け、改めて市民や利用者の意向を把握するためのアンケート実施の考えも示しました。
