豪雨被災で建設中の災害公営住宅 提訴された人吉市争う姿勢【熊本】

2020年7月豪雨で浸水した人吉市の中心部に市が建設を進めている災害公営住宅を巡り、市民グループが市に買い取りの差し止めなどを求めている裁判の第1回口頭弁論が24日開かれました。市側は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示しました。

人吉市は豪雨災害を受け、災害公営住宅を九日町と大工町に建設中で、完成後に業者からおよそ18億1000万円で購入する計画です。

人吉市に住む市民グループの317人は、ことし3月に市を提訴。

訴状によりますと原告らは市に対し、住宅買い取りの差し止めや、既に支出した土地の購入代およそ7090万円を松岡隼人市長へ請求するよう求めています。
24日の裁判で原告側は、「なぜ浸水被害地域で建設を進めるのか、大きな疑問がある」などと意見陳述を行いました。

一方、人吉市側は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示しました。

【原告側代理人 板井 俊介 弁護士】
「300人以上が原告になっているということは、その背後にかなりの人が同じ意見を持っていることは明らかなので、裁判所にはそのことをちゃんと受け止めて
判断してほしい」

また人吉市は、「係争中の事案なのでコメントは差し控える」としています。

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