一関市発注の工事をめぐり官製談合が相次いで発覚した問題を受け市に入札制度等改革本部が設置され、２５日第一回本部会議が開かれました。
一関市入札制度等改革本部は佐藤善仁市長を本部長とし副市長や部長級職員などで組織され、今後、国土交通省職員や弁護士などの有識者を外部委員として置く予定です。
改革本部では職員の法令遵守意識を高めるため利害関係者との接触方法の検討や全職員対象の研修を行うほか、これまでの入札事務の検証や見直し案の立案などを行っていくということです。
改革本部は、８月下旬に中間報告１２月上旬に最終報告を取りまとめる予定です。
なお一関市は２５日、先週発覚した官製談合事件を受け、建設関連会社「フジテック岩手」を２０２６年６月２４日まで２４カ月の指名停止処分としました。
