（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）当局者は２５日、米マイクロソフトがオンライン会議用ソフト「チームズ」を自社の業務用ソフトとセットで販売することにより、独占禁止法に違反したとの判断を明らかにした。
確認されれば、マイクロソフトは最大で世界収益の１０％に相当する制裁金を科される可能性がある。同社の昨年度の収益は２１１０億ドル（約３４兆円）だった。
ＥＵの規制当局は２４日、米アップルに対しても、３月から本格的に運用されているデジタル市場法（ＤＭＡ）に違反したとの見解を示したばかり。同社も巨額の制裁金を科される可能性がある。
マイクロソフトのセット販売をめぐっては、２０２０年に当時のビジネスチャット大手、米スラックが違反を申し立て、ＥＵの行政機関である欧州委員会が約１年前に調査を開始していた。スラックは現在、顧客管理大手、米セールスフォースの傘下に入っている。
スラックは、マイクロソフトがチームズを自社の「オフィス３６５（現在のマイクロソフト３６５）」と抱き合わせることで、公正な競争の場を奪っていると主張した。
欧州委員会の競争政策を率いるマルゲレーテ・ベスタエアー氏は声明で、この主張に同意し、会議用ツールの分野で競争を維持することは技術革新を促すうえでも不可欠だと指摘した。
