熊本・菊陽町に進出したTSMCなど半導体関連企業の集積に伴う工場建設のため、周辺では「農地減少」が課題となっている。熊本県では代替地を探す農家と農地のマッチングなどにつなげるため、個別のニーズ調査を6月から始めると明らかにした。
「代替地を紹介して」相談が58件
熊本県では、半導体関連企業の集積が進む菊陽町や大津町を含む周辺6市町村とともに、農地の課題について協議する連絡会議を2024年1月に立ち上げ、6月4日に3回目の会合が熊本県庁で開かれた。
会議は冒頭を除き非公開で行われ、熊本県や各市町村の担当者らが出席し、熊本県によると「工場建設の影響で借りていた農地を移転しなくてはならないため、代替地を紹介してほしい」などの相談が、これまでに58件寄せられているということだ。
また、代替の農地を求める農家に対して、広さや場所など詳細な要望を把握するためのニーズ調査を6月から始めることが会の中で決まったということだ。ニーズ調査の対象は、菊池市、合志市、大津町、菊陽町の農家で、熊本県と地元自治体、それにJAが連携して戸別訪問などで聞き取りを行うとしている。
熊本県では、8月までに結果を取りまとめ、農地のマッチングなど営農継続支援につなげていきたいとしている。
(テレビ熊本)
