東京電力福島第一原発の廃炉作業について、福島労働局が監督指導した結果が公表され、およそ4分の1の事業所で法令違反があったことがわかりました。
福島労働局が公表した結果によりますと、去年の廃炉作業で対象となった292社のうち、24%にあたる70社で、法令違反が確認されました。割増賃金の不払いや、就業規則を作成していないなどの労務関係の違反が最も多く、62社で確認されました。
このほか、中間貯蔵施設等での作業では31.6％。除染作業でも、24.4％の事業所で違反があったということです。
福島労働局では「法律を順守した基本的な労働条件が確立されるよう監督指導をしていく」としています。
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