■「政策活動費を完全廃止すべき。これが喧嘩のやり方だ」と吉村共同代表
日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明しました。
日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開きました。
その説明会で、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した政策活動費について、吉村洋文共同代表は「政策活動費、完全廃止にすべきだ。合意文書の中に日程が書き入れられていなかったと。これが喧嘩のやり方だ」と語り『政策活動費の廃止』を主張しました。
■「政策活動費を無くしていく」と藤田幹事長
その後の会見で、藤田文武幹事長は「吉村共同代表からもそういう（政策活動費の完全廃止を求める）発言があった」
「今年後半、来年は政策活動費を無くしていく方向で我が党としては運用していきたい」
「主に私が経理実務を管轄しているので事務方と相談しながら、これについては一定、ある種の我々の主張として、まずは自分たちが姿勢を示していくという先頭に立つ思いで、政策活動費については無くしていくということを党の運用としてやっていきたい」と話し、『使途公開の義務がない政策活動費を維新は今後支出しない』考えを示しました。
■政策活動費は政党が議員に支出する政治資金 使途公開の義務なし
政策活動費は、政党から政治家個人に支出される政治資金で、何に使ったのかを公表する義務がないため「ブラックボックス」とも呼ばれています。
政治資金規正法の改正をめぐり、維新は、自民党と政策活動費について10年後に領収書を公開することで合意していました。
