港北区内の企業が、日頃より地域犯罪の予防等に取り組む活動を行っている港北企業防犯協会（篠沢秀夫会長）。同会は６月17日、講師に神奈川県警サイバーセキュリティ対策本部の担当者を招き、会員を対象にサイバー犯罪を学ぶ防犯セミナーを実施した。
スマホによる電子決済や、リモートワークなど、コロナ禍で急速に進展した社会のデジタル化。セミナーでは、サイバー空間が国民や企業などの「公共空間」としてより一層の重みを持つようになっているとして、【1】サイバー空間の情勢【2】サイバー犯罪、サイバー攻撃の現状【3】同犯罪・攻撃の被害に遭わないための対策――を解説した。
データを不正に暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する「ランサムウェア」や、偽物のＷｅｂサイトに誘い込み、アカウント情報を盗み取り、不正な取引を行う「フィッシング詐欺」の情勢や対策について具体的に紹介されると、会員らはメモを取りながら、熱心に講義に聞き入っていた。同協会の篠沢会長は「企業規模に関係なく人材の育成、対策の重要性を感じた。今後も勉強していきたい」とした。
