障害者向けのグループホームを運営する「恵」が食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、厚生労働省が法律に基づき、全国99か所のグループホームに「連座制」を適用すると発表しました。
愛知県を中心に障害者のグループホームを運営する「恵」は、食材費の過大徴収に加え、サービス報酬の不正受給が明らかになっていて、愛知県と名古屋市は26日、県内5つの事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
厚労省によりますと、食材費の過大請求は全国でおよそ3億円に上るということです。
厚労省は「食材費の過大徴収について、恵の本社などによる組織的な関与が認められる」として、障害者総合支援法に基づき、残る全国すべての99のグループホームにも今後、指定の更新を認めない「連座制」を適用することを決め、会社などに通知しました。
厚労省はおよそ1700人の利用者に影響が出るとしていて、国が「連座制」を適用した中で、今回のように広い範囲で影響があるのは、まれだということです。
現在の利用者については、施設の運営ができなくなった後もほかの施設でサービスを受けられるように「恵」が調整する義務があるということですが、国としても利用者の希望を踏まえた対応ができているかなどを注視していくということです。
また、厚労省は去年12月に会社に対して、業務管理体制の整備について改善勧告を行いましたが、正当な理由なく措置が取られなかったため、26日に改善命令を行ったということです。
