中国電力の株主総会が27日に開かれ、「乾式中間貯蔵施設は造らない」と、定款に記載を求める議案が株主から提案されましたが、反対多数で否決されました。
広島市で開かれた中国電力の株主総会には、246人の株主が出席しました。総会では、会社と株主からの提案合わせて10の議案が審議されました。株主から「使用済み核燃料の再処理を行わない」や、上関町で調査が進められている「乾式中間貯蔵施設を造らない」などを定款に追加する議案が提出されました。提案をした株主は「再処理工場が完成せず、使用済み核燃料を再利用するまでの一連の流れ、核燃料サイクルは破綻の状態。使用済み核燃料の行方がないままだ」としました。
中国電力からは「国の第6次エネルギー基本計画で、核燃料サイクルの推進が基本的方針」「使用済み核燃料対策で、上関町の中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討を進めている」など、定款変更の必要性はないと主張。この議案は、反対多数で否決されました。
建設計画のある上関原発については「電力の安定供給確保や地球温暖化防止などから、重要な電源や経営課題として引き続き取り組む」と説明されました。
