高知県議会6月定例会の一般質問が26日から始まり、県が今年度から進めている人口減少対策総合交付金の事業期間について、濵田知事は「国の動向や県の財政状況を総合的に勘案する」考えを示しました。
26日から始まった一般質問で自民党の上治堂司議員から人口減少対策総合交付金の事業期間を4年間とした狙いについて聞かれた濵田知事は、次のように述べました。
（濵田省司 知事）
「（人口減少対策そのものは）この4年間で終わるものはありません。息の長い取り組みが必要であり、不断の見直しが求められる。令和9年度までの事業効果、その時点の国の施策の動向、県の財政状況を総合的に勘案して検討しなければならないと考えています」
また台湾と高知を結ぶ定期チャーター便の継続運航の見通しについて濵田知事は「インバウンド誘致による経済の活性化には不可欠」とした上で、継続運航を確実にするため「7月現地の航空会社を訪問し引き続きセールス活動に力を入れる」と述べました。県議会6月定例会は7月5日（金）までです。
