商業施設広島マリーナホップ（広島市西区）の営業終了後の跡地活用を巡り、事業予定者で自動車用品販売などのトムス（東京）と土地を所有する県が合意文を結んだことが26日、分かった。トムス側が期限内に必要資金を確保できなければ、県は借地契約を回避できる内容。合意を踏まえ県は近く事業実施計画案を承認する。
複数の関係者によると、合意文は25日付で締結した。諸経費を含む開業資金約89億円の調達期限を段階的に9月と来年2月に設定。トムスが必要額を調達できなかった場合、県は定期借地契約を回避でき、それに伴う損害責任も負わないと明記しているという。
現在の商業施設は今年12月に営業を終え、解体される。トムスは跡地に多目的サーキットなどを備える「ひろしまモビリティワールド」の整備を計画している。
トムスは昨年9月、県に事業実施計画案を提出したが、資金調達の見通しが立たず、今年3月に提出した修正版でも資金繰りは確定していなかった。こうした状況を受け、県は計画案の承認を保留していた。
