［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業に対し偽情報や不適切とみなす投稿の削除を求めたバイデン政権の措置を容認する判断を下した。
政権の措置が言論の自由の侵害に当たるとして、差し止めを命じた下級審の判決を覆した。最高裁の判断は６対３で決定された。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は最高裁の判断を歓迎。「米国民の安全を守る主要な任務に就く公務員に対する過激で根拠のない共和党の攻撃が長年続いた」とした上で、バイデン政権が「米国民の安全を守るためにハイテク企業との重要な仕事を続ける」ための一助になると述べた。
