米兵少女暴行事件で市民団体 外務省沖縄事務所に対する憤り「基地の島沖縄の被害や痛みを感じていない」と抗議

嘉手納基地所属の米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行を加えた事件を受け、26日、オール沖縄会議は県庁で会見し、国から県への報告が3ヵ月遅れたことについて事実を隠ぺいしたものだと非難しました。

オール沖縄会議メンバーの国会議員らは会見で、外務省などから県へ報告がなかったことを強く非難しました。

糸数慶子共同代表は、県民の生命財産を預かる知事への報告がなかったことから、外務省沖縄事務所について「県民と国の橋渡し役が出来ておらず沖縄に置く必要はない」と指摘しました。

▽糸数慶子 共同代表
「県知事は沖縄の命と暮らしを守るトップに就いている方です。その方に報告すべきじゃないですか。こういうことが起こったということも含めて。それを一切無視している。やっぱり基地の島沖縄というのは、存在は認めているけど、そこで起こってくる被害やそこに住んでいる痛みは一切感じていないということだと思います」

また、5月に米国のエマニュエル駐日大使が来沖した際に事件の説明や謝罪がなかったことについても「県民を無視している」と非難しました。

今後、オール沖縄会議は外務省沖縄事務に抗議の申し入れを行う予定です。

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