by ANDG CO., LTD.
Dronetag（ドローンタグ）は、2024年6月5日～7日に幕張メッセで開催した「第9回 Japan Drone 2024」のチェコ共和国パビリオンに出展。ドローンなどの無人航空機の識別情報を発信するためのリモートIDに関するソリューションを展示した。
すべての航空機をデジタルで可視化するために義務化されたリモートID。Dronetagでは、米国、EU、日本の規制に適合するリモートIDモジュールを提供している。
提供しているリモートIDモジュールは4種類となり、それぞれ役割が異なる。「DRONETAG MINI」は、ネットワークとダイレクトリモートIDを兼ね備えたデバイスで、コンプライアンス準拠に加えて機体管理にも役立つ。「DRONETAG BEACON」は、軽量のダイレクトリモートIDモジュールで、手軽にコンプライアンス対応が可能。「DRONETAG DRI」は、機体をリモートIDに対応させるためのOEMソリューションで、「DRONETAG BS」はレクリエーションパイロット向けの必要最小限のソリューションとなっている。
Dronetagのブースでは、これらリモートID対応デバイスのほか、リモートIDレシーバーである「Dronetag RIDER」の展示もあった。
Dronetagは欧米市場においてシェアを拡大しており、日本やアジア太平洋地域への進出を目的に台湾に子会社を設立する予定だという。市場には中国製のソリューションが多く流通しているが、Dronetagとしては日本でサポートに応じる製品を提供したいと考えている。Dronetagの優位性について共同創業者でCEOのルカーシュ・ブルフル氏は「例えば、他のドローンが周囲を飛行している場合、パイロットに安全を促すプッシュ通知を送ることが可能です。規制の枠組みを超えて、パイロットに追加機能を提供する唯一の企業なのです」と語った。
日本の規制についてブルフル氏は、欧米とある程度互換性があるとし「日本はリモートIDメッセージの真正性を保証する仕組みを実装した唯一の国です。これにより、内容を偽造したり内部データを操作したりすることが難しくなっています。日本の規制はより発展しており、不正行為を防ぐための対策が講じられていると考えています」と話した。
Dronetagは2種類の製品を日本市場に投入しており、2024年末までにすべての製品を展開していくとしている。あわせて日本でのリセラーとディストリビューターなどのパートナーネットワークも構築していく考えだ。同社の長期ビジョンについてブルフル氏は次のようにコメントした。
「2018年、私たちは低空飛行のコーディネートというビジョンからスタートした企業です。当初は具体的な方法や法規制の整備が不明確でしたが、時間とともにロードマップが明確になり、リモートIDトランスポンダ・デバイスのメーカーとしての道を歩み始めました。2024年にはリモートIDレシーバーの発売を予定しており、将来的にこれらをエンド・ツー・エンドの無人交通管理エコシステムへと発展させ、空域データ提供のリーダーとなりたいと考えています」
