【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
2025年度には実証結果を踏まえた規制改革提案や茅野市でのサービス実装目指す
内閣府地方創生推進事務局は「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象）」を開始すると公表した。
スーパーシティ（茨城県つくば市、大阪府・大阪市）とデジタル田園健康特区（石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町）を対象とするもの。公募を本年４月 22 日から５月 24 日までの期間で実施していた。
その結果、６事業を選定した。
このうちの１つが「薬局の電子処方箋の導入可否に依らない薬剤配送サービスの実装に向けた調査」。デジタル田園健康特区の長野県茅野市が対象。
事業実施体制はおかぴファーマシーシステム株式会社を代表者とし、 組合立諏訪中央病院、株式会社ソフトウェア・サービスが構成員。自治体は茅野市が参加する。
茅野市は中山間地域にあり、自宅周辺に薬局がない地域等では高齢者を中心として薬局の移動負担が大きく、薬剤配送のニーズが高い。電子処方箋の導入により、その利便性が高まることが期待されるが、未だ導入率が低いことを踏まえ、事業では、電子処方箋を導入困難な薬局が、電子処方箋を導入している薬局との連携により、少ない負担で薬剤を処方し配送するサービスの実装を目指すという。
規制・制度改革の提案規制・制度改革の提案は、電子処方箋を導入していない薬局であっても、電子処方箋を導入している薬局に必要な業務を適切に委託する場合は、処方内容（控え）による薬剤の処方を認める、等。
「電子処方箋業務の委託」では、 電子処方箋非対応薬局から対応薬局に委託する業務を遂行するためのシステムを構築し、少ない負担で配送薬剤を処方可能とすることを想定。電子処方箋非対応薬局から対応薬局に委託する業務を遂行するためのシステムを構築し、少ない負担で配送薬剤を処方可能とすることを見込む。
今後、１年間にわたって実証実験を通して、実装可能性の可否の検討や課題の抽出などを行うことになる。
調査・実証内容は、電子処方箋を導入していない薬局が、薬の処方を安全に行うために必要な業務内容、連携薬局との契約の在り方、事業スキーム等に関する調査を行う。また、電子処方箋の普及に向けて、現状の把握・整理の上、医療機関・薬局・患者の三者が少ない負担で電子処方箋を利用可能とするためのシステム要件等を検討する。
2024年度に実証実験を行い、2025年度には実証結果を踏まえた規制改革提案や茅野市でのサービス実装などを目指す。
