林官房長官は27日午前の記者会見で、韓国の調査船が島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域＝EEZ内で海洋調査を行ったことについて「韓国側には直ちに外交ルートを通じて、わが国排他的経済水域で、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査が再び実施されることは受け入れられず、即時に中止すべきであり、改めて強く抗議する」と申し入れたことを明らかにした。
林長官はその上で「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土であり、韓国側による一連の行動は到底受け入れられるものではない。我が国として竹島問題についての一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。
