鳥取県が25日、合計特殊出生率の低下の要因を分析する会議を鳥取市内で開いた。関係者から経済的な不安などが背景にあり、施策の充実を求める声が上がった。県は意見を踏まえ、出生率向上に向けた具体的な施策を検討する。
平井伸治知事のほか、医療や子育て支援の関係者6人が出席。県助産師会の谷上みのり理事は、中学生から大学生向けの出前講座で将来子どもを持ちたいという感想が近年減っている現状に触れ、「自分の経済力では難しいと悲観する声もあった」と紹介した。
県私立幼稚園・認定こども園協会の田村雅子代表は、幼稚園などで子どもが体調不良になった際に保護者が迎えに行きやすい環境づくりを職場で進める必要があると強調。病児保育や産後ケアの充実を求める意見も上がり、平井知事は「アイデアを施策に投入したい」と述べた。
2023年の女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、鳥取は前年比0.16ポイント減となり、過去2番目に低い1.44だった。
