山形屋（鹿児島市）が私的整理の一種「事業再生ADR」を活用し、取引金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいる。鹿児島県内には、人員削減や事業の縮小など痛みを伴う改革を乗り越え、回復してきた企業がある。精密切削加工を手がけるマルマエ（出水市）は、県内で初めてADRを申請。トップが残って持ち前の技術力をさらに磨き、成長分野の半導体事業への転換で再建を果たした。
マルマエは2011年にADRを申請。創業家の前田俊一社長（57）は「再建は簡単ではなかった。株は会社に譲り渡し、負債の一部は個人資産で弁済した」と回顧する。
1965年創業の同社は設備力を強みに成長し、2008年に液晶や太陽電池の製造装置組み立て事業に進出。60億円かけ熊本県や埼玉県に工場を増設した。当時、太陽電池分野で年間100億円ほどの受注が見込まれていた。
ただ同年9月、リーマン・ショックがあり受注はゼロに。先行投資と急激な為替変動で、09年の決算では7億円の純損失。事業の立て直しを急ぐも対応できず約25億円の負債を抱えた。
一般的な私的整理と異なり、ADRは弁護士やコンサルといった第三者が関与する。メインバンクに負担が偏ることなく、取り引きのある金融機関へ平等に対処できるのが利点に映った。非公開で進められる特長もあったが、06年に上場していたことから申請は公表した。
私的整理を含め、上場企業による再建でトップを残す前例は少ない。ただ金融機関の判断は「留任」。ADRは経営陣の退任で事業へ支障が出る場合、続投も認められる。高い加工技術を持つ前田社長が営業から管理まで、ほぼ一人で担っていた。
再建に乗り出す中、一番の苦労は人員整理だったという。全従業員115人中23人をリストラ。うち17人が11年5月閉鎖の熊本事業所在籍。経営責任で役員2人が退任した。「人員削減は自力ではできなかった。第三者の介入があってこそだった」と振り返る。
5年間の再生計画は、生産技術改善による効率化や半導体分野への転換が軸。行動計画には半導体での成長戦略を反映させ、売り上げなどの数値計画は盛り込まなかった。「現実的な案を示すため、売り上げは維持して経費削減で利益を出す内容にした。金融機関は絵に描いた餅では納得しない」と厳しさを語った。
ADRでは、債権者の金融機関以外に影響はないとはいえ、不安感を示す発注先もあり前田社長が説明へ奔走した。自ら現場にも出て指導、生産方法や製品の値付けなどを抜本的に見直した。技術力の再構築が奏功し、半導体事業の新規受注も増え始め、14年には純利益3億円まで回復。計画を1年半前倒しで終えた。優先株も15年に全て買い戻し、再建を果たした。
◇老舗ホテルも私的整理でV字回復
私的整理の一種「事業再生ADR」を申請した山形屋（鹿児島市）やマルマエ（出水市）以外にも、鹿児島県内では「私的整理に関するガイドライン」により不動産や事業の整理に苦悩しながら、再起のきっかけにしてきた企業がある。業種や手法は違えど再建への道は険しい。主な事例を振り返った。
城山観光（鹿児島市）は、2006年に県内で初めて私的整理に関するガイドラインを利用した。不動産投資やホテル改修での借入金が経営を圧迫し、負債は600億円を超えた。
金融機関の合意後、創業家は退任。債権の一部放棄や株式化、増資が支援の柱だった。県内外の不動産売却が予想以上に順調に進んだほか、主力のホテル事業や遊技業の収益も伸びたため、3年間の計画を2年で終えた。
宿泊が好調で、19年3月決算では売上高91億9900万円と過去最高を記録。22年には、約100億円かけた耐震工事と改装が一段落した。新型コロナウイルス禍の影響はあったもののコロナの5類移行後は需要が伸び、富裕層の取り込みに備え1泊100万円の客室を新設。主力事業を中心にV字回復した。
エヌシーガイドショップ（同市）も08年、ガイドラインに沿った再建に着手した。当時営業部長だった同社の田中信一郎社長（60）は、私的整理を「加盟店、会員、雇用を守れる手法だった」と述べた。
これまで適用していたグレーゾーン金利が、06年に最高裁の判断で無効となり返還請求が急増、経営難に陥った。当時、約70億円のキャッシング利用があり、その利息のほとんどが過払いと見なされたという。
負債総額は131億円。うち40億円を金融機関が支援した。10億円は債権カット、残りは株式への切り替えなどで圧縮。不動産も売却した。返済は順調に進んでいるものの、いまだに過払い金の請求が続き、ショッピング利用や不動産運用の収益で補てんしている。
