安倍内閣が、東京高検の黒川弘務元検事長の定年を延長した「閣議決定」をめぐり、大阪地裁は国に、法務省が作成した文書の「開示」を命じる判決を言い渡しました。
4年前、安倍内閣は法解釈を変更して、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長しました。
これに対して大学教授の男性は法務省の内部文書について、保有していないことを理由に不開示とした国の決定は不当だとして、決定の取り消しを求め提訴していました。
きょうの判決で大阪地裁は、「法務省が短期間で急きょ法解釈を変更した理由は、定年退官を間近に控えた黒川氏の勤務を延長することしかありえない」と指摘したうえで、法務省は法解釈について検討した文書を保有しているはずだとして、不開示決定の大部分を取り消すよう国に命じました。
