企業の株主総会が27日、集中日を迎えました。いわゆる「物言う株主」からの提案などが相次ぎ、県関連の企業に対しては社長の解任案が出されましたが、否決されました。
27日は東証上場企業の約3割にあたる668社が株主総会を開く集中日となりました。
不適切な事案に対する株主からの責任追及が相次いでいるほか、「物言う株主」や機関投資家による株主提案が過去最多の91社であり、効率的な経営計画の策定などを求めています。
製紙大手の「北越コーポレーション」は、創業の地である長岡市で株主総会を開催しました。
約18%の株を持つ香港の投資ファンドは、「物言う株主」として「社長がワンマン経営を維持し、成長の展望を株主に提示できていない」と批判。社長や、社外取締役らの解任案などを提出しました。
これに対し会社側は。
他の株主に社長の再任案を支持するよう呼びかけ、委任状の争奪戦となっていました。
そして迎えた株主総会。解任案は過半数の賛成を得られず否決されました。出席した株主からは「社長はある程度の実績をあげている」と解任案に反対する声がありました。また、買収防衛策の発動など会社提案の議案はすべて可決されています。
