長期使用対応部材の標準化が着実に進んでいる。2008年の発足時は10品目からスタートしたが、24年4月末で147品目まで拡大。北村浩幸新会長は第9期での150品目達成を目標に掲げた。
長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協）は、大手住宅、建材、住宅設備機器の各メーカーが集まり08年7月に発足。住宅を長く住み継ぐためのメンテナンスを容易にするために、部品・部材の標準化に取り組んでいる。会員企業24社、標準化10品目からスタートしたが、24年4月末で112社、部材として標準化した品目数は147品目までになった。標準化が進めば、ユーザーの部品入手は容易になり、業界の資材コストの削減にもつながる。ストック市場が広がる中で、取り組みの重要度は高まっている。
5月23日に新会長に就任した（積水ハウスCS推進部長）北村浩幸氏は、第9期（24～25年度）目標として、会員企業を112社から118社、標準化を147品目から150品目、標準化したcjk部材の製品数を531品目から580品目、cjk部材のHP掲載品数を190品目から220品目へとそれぞれ引き上げることを掲げた。北村会長は「これまでの実績を踏まえ、会員の拡大、会員企業内でのcjk部材の採用率向上はもとより、住宅関連団体との連携をさらに強化する。消費者への認知向上を図り、普及拡大により一層取り組んでいく」と話した。
cjk部材採用率は76％
8期（22～23年度）では、外部部材の「棟包み」「玄関用ドアスコープ」など9品目、内部部材の「タイルカーペット」「クッションフロア」など6品目、設備部材の「浴室用手摺（取付穴1点式）（同4点式）」「浴室暖房乾燥機（温水式）」など6品目、計21品目を新たに標準化した。22年のロードマップ策定時には、約150品目まで揃えばメンテナンスの基盤が整うと設定しており、その数字まであと3品目までと迫る。だが、まだ選定が進んでいない品目があること、例えばガスコンロをグリル付、グリル無しで登録するなど各品目の細分化もあり、さらに増加する見込みだ。長住協は増加見込みを「160、170にするか協議中」という。
現在、標準化部材はどこまで普及し、活用されているのか。長住協によれば、会員企業のうち住宅メーカーの昨年度集計のcjk部材採用率は76％。「76％から数字をどこまで上げられるか、なかなか難しい。理想は100％だが、諸事情もある。当面は80％を目標に推進していきたい」と、認知と普及をさらに進めていく。
