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防衛省が航空自衛隊の移動式管制レーダーを沖縄県の北大東島に配備する方針を固めたことが分かりました。
防衛省は、中国軍の艦船や航空機が太平洋への進出を活発化させるなか、太平洋側の島しょ部に艦船などの位置を把握するレーダーを配備したい考えです。
こうしたなか、防衛省が航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーや隊員約30人を北大東島に配備する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
北大東村
によりますと沖縄防衛局の職員が27日、村役場で鬼塚三典村長らと面談し、これまでの調査で島の北と南の村有地およそ8ヘクタールがレーダー配備に適していると判断したことなどが報告されたということです。
村は住民の不安を払拭した上でレーダーの配備に合意したい考えで、鬼塚村長が改めて住民説明会の開催を求めたところ、沖縄防衛局の職員は「調整する」と応じたということです。