4割近くが「生活費足りない」子育て世帯の “経済的負担”浮き彫りに 山梨県

山梨県が子育て世帯の保護者を対象に行ったアンケートで、「出費がかさみ生活費が足りないことがある」と答えた人が4割近くに上るなど、多くの人が経済的な負担を感じている現状が浮かびました。

アンケートは去年12月から今年1月にかけ、18歳以下の子どもがいる世帯の保護者4500人を対象に行い、回答率は52.6パーセントでした。

アンケート結果によりますと、子育てに感じる負担やつらさを尋ねた質問に対し、「自由な時間がとれない」とする回答が最も多く、42.6パーセントでした。

また、「出費がかさみ生活費が足りないことがある」との回答が38.6パーセント、「自分のやりたいことをする余裕がない」との回答が30.7パーセントに上り、子育てをする人の多くが経済的な負担を感じている現状が浮かびました。

県は一部の母子世帯の貧困は深刻な状況だとして、対策費を6月補正予算に計上したほか、子育て施策の指針になる「こども計画」の策定を進める考えです。

県子育て支援局 斉藤由美 局長

「成長過程に応じた子ども施策、子どもの権利や貧困対策など効果的な施策を計画に盛り込む」

県は「こども計画」について、年度内にまとめるということです。

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