ベトナムを拠点にする日本のソフトウェア開発業「Ｍ＆Ｃホールディングス」が、国内で初めての開発拠点を愛媛県松山市に開設することになり、県庁で２８日に立地協定が結ばれました。
Ｍ＆Ｃホールディングスは埼玉県に本社を置き、ベトナムを拠点に日本や海外の企業向けにシステム開発などを手がける企業。日本国内の開発拠点を探すなか、デジタル人材の育成に力を入れる愛媛県が松山市と連携して誘致を働きかけていました。
県庁では立地協定書の調印式が開かれ、中村知事と野志市長、そしてＭ＆Ｃホールディングスの安野さくら社長が協定書にサインしました。
事業所の開設時期は今年１１月の予定。松山市中心部にオフィスを借りて企業向けのクラウドシステムや生成ＡＩなどの開発にあたります。５年後には地元採用を含め２０人の雇用を目指していて、県内のデジタル人材育成でも連携していく予定です。
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