５年おきに実施される国勢調査が2025年に実施されます。この調査に必要な統計調査員が、島根県では約１割しか確保できておらず、調査に支障をきたしかねない状況であることが分かりました。
島根県・丸山知事：
（国は）現実を知らないからぼーっとしている。一番の大きい要因は、協力してもらえなくなっていること。
28日の定例記者会見で島根県の丸山知事が憤ったのは、2025年に実施される国勢調査についてです。５年おきに実施される国勢調査は、国内に住むすべての人と世帯が対象の国の最も重要な統計調査に位置付けられ、次回の調査は2025年10月に行われます。
島根県内では、約4500人の統計調査員が必要とされますが、県が県内19の市町村に対して調査した結果、松江市など14の自治体で「確保できていない」と回答。これまでに確保できたのは、県全体で必要な人数の約１割となる500人にとどまっていることがわかりました。
丸山知事はこの状況について、回答に応じない世帯が増え、調査員の精神的な負担が大きく、調査に協力する意識そのものが低下していると指摘。オンライン化を進めるなど、少ない調査員でも対応できるよう調査手法の抜本的な見直しを国に求めていく考えです。
