［東京／ソウル ２８日 ロイター］ - １１月の米大統領選に向け２７日開かれたテレビ討論会で民主党の現職バイデン大統領が苦戦したことを受け、米国の同盟国の一角では、共和党のトランプ前大統領の返り咲きに備える動きが強まっている。
討論会では、バイデン大統領は序盤から時折声がかすれ、言葉に詰まる場面もあった。バイデン氏が討論会で「高齢懸念」を払拭するという期待も高まっていたが、同氏の精彩を欠く姿を受けて民主党内でも動揺が広がり、一部の民主党員からは、候補者の交代という異例の措置が必要かもしれないとの見方も出ている。
海外の新聞各紙の紙面も、バイデン氏に対する非難が目立った。仏紙ルモンドはバイデン氏を「難破船」と呼び、英大衆紙デイリー・ミラーは「失言だらけの悪夢」と評した。独紙ビルト紙は「おやすみ、ジョー！」としたほか、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「トランプ氏はバイデン氏を怪物にした。民主党はジョーでは勝てない」と報じた。
イタリアのレンツィ元首相はＸへの投稿で、バイデン大統領が米国に名誉ある貢献を行ったとした上で「彼に不名誉な結末はふさわしくない。馬を変えるのは皆の義務だ」と述べた。
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の宮家邦彦氏は、トランプ氏は勝たなかったが、バイデン氏は「崩壊したかもしれない」と指摘。同時に「８年前と違い、他の欧州やアジアの同盟国と同様、われわれにははるかに準備が整っている。それでもトランプ氏は予測不可能だ」という見方を示した。
韓国・峨山政策研究所の研究員ピーター・リー氏は、トランプ氏が再選されれば、同盟国に対し「非常に強硬」な姿勢で防衛費増額を迫ることが予想されると述べた。
トランプ氏が中国輸入品に対し６０％を超える関税を課すことを計画していることについて、韓国メリッツ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リー氏は、トランプ氏が「米国例外主義の概念に基づき、中国だけを標的にせず、他の国々にも関税を課す可能性がある」という見方を示した。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、欧州にとっては、トランプ氏の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する懐疑的な見方が不安をあおる。
ベルギーのフェルホフスタット元首相はＸにバイデン、トランプ両氏の写真を投稿し、「米民主主義は老人政治によって死滅した」と述べた。
ショルツ独首相は以前、バイデン氏再選の見通しを歓迎していた。しかし、連立政権を構成する自由民主党（ＦＤＰ）の議員の１人は独紙に対し「米民主党がトランプ氏に対抗する強力な候補を立てることができず、トランプ氏のような人物が再び大統領になる可能性があるという事実は、全世界が感じる歴史的な悲劇となるだろう」とし、米民主党に候補者の交代を促した。ショルツ首相の報道官は討論会についてコメントを控えた。
ロシア大統領府（クレムリン）は米国の内政問題とし、コメントを避けた。プーチン大統領はこれまでに、誰が米大統領に就任してもロシアにはさほど重要でないと述べている。
７月４日に総選挙を控える英国では、世論調査で支持率トップに立つ野党・労働党のキア・スターマー党首が、米英関係は強固で「個人を超える」と述べた。
豪シドニーでは「トランプ２.０」と題されたワークショップが開かれ、政府関係者や専門家らが出席した。シドニー大学・米国研究センターのピーター・ディーン教授は、ＴＶ討論会が「バイデン氏にとって大惨事だったというのが圧倒的な印象だ」とし、 「討論会後、雰囲気は一変し、トランプ２.０に備えていなかったのなら、今こそそれが賢い動きという見方が強まった」と述べた。
