立山町は28日、全職員167人が災害時にマイナンバーカードを使い、避難所となっている小中学校7校の体育館を解錠できる取り組みを始め、運用の様子を公開した。町によると、同様の取り組みは全国でも珍しいという。舟橋貴之町長は「職員が誰でも解錠できるのは心強い。誰がいつ開けたかシステム上で確認できるのもメリットだ」と話した。
立山中央小体育館の入り口横に備え付けられた端末に舟橋町長がカードをかざすと、自動ドアが解錠された。町はウェブ上で町の施設を予約しマイナンバーカードで解錠するシステムを用い、災害時の避難所開設に活用できる準備を進めていた。
本庁に勤める町職員が立山中央、高野、利田、釜ケ渕、立山、立山北部の6小と雄山中の体育館で解錠できるようになった。解錠すると、屋内には避難所の運営マニュアルや受付名簿が入った開設キットが置かれている。停電の際も、システムや施設に配備されている非常用電源が利用できれば解錠できるとしている。
町は避難所をこれまで職員3、4人で鍵を管理しており、マイナンバーカードの導入によって迅速な開設が可能となった。能登半島地震の際には県内で、職員より早く到着した住民が窓ガラスを割って避難所に入る事例が確認されていた。
舟橋町長は28日で昨年の豪雨災害から1年がたち、これから出水期の警戒態勢も続くとし「避難者がいればしっかり対応したい」と述べた。
