福島県は28日、県内に住む外国人が昨年12月時点で過去最多の1万7783人（前年同期比2197人増）と、県人口（176万7000人）に占める割合が初めて1％を超えたと明らかにした。新型コロナウイルス禍を挟んで経済活動が活発になり、企業が人手不足を外国人労働者で補っている現状を反映した。県議会企画環境委員会で示した。
外国人労働者1万1987人
県人口と外国人住民数の推移は【グラフ】の通り。昨年12月時点で外国人住民の国・地域別の内訳は、ベトナムの4421人が最多で、中国3062人、フィリピン2886人、韓国1279人と続いた。ベトナムは2013年の223人から10年間で約20倍に急伸した。手先が器用で真面目な国民性に加え、賃金の高い日本で働く選択肢が定着した可能性がある。市町村別では、郡山市3332人、いわき市3302人、福島市2310人の順で多かった。町村部では西郷村352人、矢吹町281人、棚倉町164人と県南地方の受け入れが目立った。年齢を見ると、20～59歳が約8割に当たる1万4051人で、特に20代は6001人と3割強を占めた。
県内の外国人労働者は昨年10月時点で2328事業所（前年同期比201事業所増）、計1万1987人（同2059人増）となり、ともに過去最多だった。東日本大震災発生直後の落ち込みから回復し、現在は10年10月末の3767人の約3.2倍に増加した。最長5年間で専門性の修得を図る技能実習制度を活用する外国人が36.8％と多く、産業別では製造や建設、宿泊・飲食サービスの割合が大きかった。
福島県人口の減少とともに外国人の割合はさらに高まる可能性があり、県は相談窓口や分かりやすい日本語のセミナーを開くなど、安心して暮らせる環境づくりに力を入れる方針。今後は留学から県内企業に就職を促す取り組みのほか、子育てや教育など総合的な支援体制の構築が課題となる。
