一関に新設する最終処分場、公金支出は不当と提訴 住民団体

 一関地区広域行政組合(管理者・佐藤善仁一関市長)が新設する一般ごみの最終処分場を巡り、合意が得られないのに公金を支出するのは不当として、候補地の一関市千厩町の住民団体「子ども達の未来と環境を守る会」(千葉進代表)が組合に支出差し止めを求める住民訴訟を盛岡地裁に起こした。

 訴状によると、住民の理解や同意が得られない間は建設に向けた公金支出をしてはならないと主張し、建設を前提とした新たな支出の差し止めなどを求めている。

 候補地の住民らは22年、計画に反対する5千人分の署名を佐藤管理者と組合議会議長に提出。同会は「計画性に問題があり、公金支出は不当」などとして住民監査請求したが却下、棄却されていた。

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