新潟市でプロ野球NPBの1軍球団創設などを目指す市民団体が6月27日、新潟市の中原八一市長に新たなドーム設立などに関する要望書を提出しました。
【日本海ドームシティプロジェクト新潟市民の会 伊藤肇 実行委員長】
「提案要望が実現すれば、新潟市の交流人口の拡大は確実で、人口減少の対策にもなり、大きな経済効果を産む」
27日、市民団体が中原市長に要望したのが、プロ野球の1軍球団の誘致を国やNPBに働きかけることとドーム建設のため白山エリアの私有地を無償貸与すること。しかし…
【日本海ドームシティプロジェクト新潟市民の会 伊藤肇 実行委員長】
「『市長の任期の間に新潟市の白山にこのプロジェクトをやるのは無理』という表現だった」
中原市長からは厳しい回答が…その背景にあるのは新潟市のスポーツ施設のあり方を検討してきた有識者会議による提言です。
老朽化する鳥屋野球場をハードオフエコスタジアムのある鳥屋野型南部エリアに移転すること。
そして、市民団体がドームの建設を目指す白山エリアには、球技専用スタジアムやアリーナの新設が望ましいと提言しています。
まだ新潟市は具体的な方針を示していませんが…
【日本海ドームシティプロジェクト新潟市民の会 伊藤肇 実行委員長】
「（中原市長は）『できません』という断言。なぜ、そこまで断言できるのか、今の時点で…。鳥屋野球場の移転問題がどう解決するのか進捗を見たい」
その上で市民団体は改めてドーム球場の必要性について中原市長に訴えていく考えです。
