長崎県内約70の観光業者らが24日、長崎市内で県教育旅行誘致促進協議会を設立した。教育旅行の誘致に向け、学校や旅行会社へのセールスで得た情報などを協議会内で共有し、受け入れ環境の整備などにつなげていく。
県庁であった設立総会では、会長に県観光連盟の小林秀顕副会長を選んだ。小林会長は「新型コロナで大きく環境が変わり、（訪問先に）長崎が選ばれる安心感がなくなってきた。オール長崎で協力してほしい」とあいさつ。本年度の事業計画に▽教育旅行誘致の企画・会員相互の情報共有▽受け入れ環境の整備▽誘致促進▽訪日教育旅行に関する活動－の大きく4つを盛り込んだ。
県観光連盟によると、教育旅行の需要は従来の「体験型」から「探究型」に変わってきているという。同連盟は「こうした情報を共有し、リピーターの獲得や新規校の掘り起こしに県全体で取り組んでいく」としている。
