関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年1月1日時点の路線価を公表した。県内に約4800地点ある標準宅地の評価基準額（1平方メートル当たり）の最高額は、5年連続で宇都宮市宮みらいの宇都宮駅東口駅前ロータリーだった。昨年8月に次世代型路面電車（LRT）が開業し、利便性が向上した影響とみられる。8税務署別の最高路線価の所在地では、宇都宮市と佐野市が上昇した。
県内の標準宅地の対前年変動率の平均値は、マイナス0.2％と15年連続で下落し、下落幅は前年より0.1ポイント拡大した。
県内8税務署の最高路線価の所在地は、8カ所とも前年と同じ。最高額の宇都宮署管内の宇都宮駅東口駅前ロータリーは1平方メートル当たり33万円で、前年より3.1％（1万円）上昇した。
