LINEヤフーが、大株主である韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しは「短期的には困難が伴う」との認識を示しました。
LINE利用者の個人情報44万件が流出した問題を受け、総務省は4月に行政指導を行っていて、LINEヤフーは1日、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出しました。
報告書の中で、LINEヤフーは大株主・韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを株主であるソフトバンク、ネイバーに依頼したものの、「現状では両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」などとしています。
