相続税や贈与税にかかる土地の評価額の基準となる「路線価」が公表されました。
長崎市内などでは複合施設の開業や期待感などで上昇したものの、離島では下落が続いています。
県内3313地点の路線価の平均は0.8パーセント上昇しました。
上昇は3年連続です。
最も高かったのは長崎市浜町の浜市アーケードで2023年より1.3パーセント、1万円上がった1平方メートルあたり78万円でした。
中心商業地としての安定した需要の一方、長崎駅前の商業施設の開業によるテナントの移転や、顧客流出で変動率は小幅となっています。
長崎と佐世保、諫早、平戸の税務署管内は路線価の平均が上昇した一方、島原、厳原が横ばい、福江と壱岐が下落しました。
調査にあたった不動産鑑定士は、「クルーズ船の寄港再開や、長崎スタジアムシティ開業への期待、長崎駅周辺を中心とした再開発が上昇につながったものの、離島などで高齢化が進んでいることや、斜面地などが多いことなどから上がり幅は大きくはなかった」と分析しています。
