韓国バッテリー大手のＳＫオンは７月１日、役員会議を通じて赤字脱却に向けて「非常経営体制」への転換を宣言した。経営幹部が中心となり、コスト削減や業務効率の改善を進める構えだ。
これにより同社は、最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする経営陣の進退を取締役会に委任したほか、最高管理責任者（ＣＡＯ）など一部の役員職を廃止した。また、今年７～９月期の黒字転換に失敗した場合、来年度の役員給与を凍結する。
このほか、福利厚生や業務推進費の縮小、出張時のエコノミー席利用義務化などによるコスト削減、午前７時出勤や営業組織の分散など組織改革を実施する。一方で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資は継続して実施する方針だ。
