福井県議会は7月1日、総務教育、産業の両常任委員会を開いた。水産課職員が2018年度と23年度の事業で国への補助金請求の手続きを誤り、県費負担や不交付の恐れが発覚したことについて、産業常任委の委員からは「県への不信感が高まる」などと批判が集中した。理事者は他部局で過去に別の2件の請求ミスがあったことを明らかにした。
補助金請求を巡っては、福井県のブランド養殖魚マハタの稚魚生産施設を県栽培漁業センター（小浜市）内に整備する18年度の事業で、水産課職員が申請手続きを怠り約3億円の交付を受けられず、県が補助金相当額を負担した。23年度の漁港修繕事業でも、同課職員が期限内に手続きをしなかったため、約4億6千万円が交付されない可能性が出ている。マハタの施設整備事業の申請ミスは当時の県議会に報告していなかった。
