2023年度に福井県や県内市町が行った漁港修繕事業を巡り、県水産課の職員が国への補助金請求手続きを期限までにしていなかったため、計約4億6千万円が交付されない可能性があることが6月28日、県への取材で分かった。水産庁と協議を続けているが、交付されない場合、市町分の事業についても、補助金相当額を県が全額負担する。
漁港修繕事業は国が事業費のおよそ半分を補助し、残りを実施主体の県や市町が負担する仕組みで、補助金請求の手続きは全て県が担っている。
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