関東信越国税局が1日公表した2024年分の路線価は、宇都宮駅東口駅前ロータリーが5年連続で栃木県内トップとなった。次世代型路面電車（LRT）への期待感で上昇が続く中、昨年8月の開業で利便性が向上し、商業施設やマンションの建設が続く。専門家によると、LRTの西側延伸計画などにより同駅西側の需要も高まっており、地価も上昇傾向にある。
同駅東側の物件を扱ういがらし不動産（宇都宮市宿郷1丁目）の五十嵐薫（いがらしかおる）社長は地価上昇について、「LRT開業で生活しやすくなった効果が表れた」と分析。現在も複数のマンションが建設中で、「人口が増えることは確実で地価は今後も上がるだろう」と見通す。
五十嵐社長によると、LRTによって利便性が良くなった同市平松本町や竹下町の地価も上昇傾向にあるという。
同駅西側も需要が高まっている。県不動産鑑定士協会の鈴木健司（すずきけんじ）会長は「商業地は宇都宮駅周辺の地価が特に上昇しており、住宅地としての需要も堅調だ」と指摘。駅前で再開発事業が進んでいるほか、大通り沿いを中心にマンション建設が相次いでいる。
宇都宮駅東口駅前ロータリーが2020年に最高額になるまで、31年間連続で県内最高額を維持していたのは宇都宮市馬場通り2丁目の大通りだった。
鈴木会長は「もともと地価が高かったのは西側であり、今後最高路線価の地点が東西で逆転する可能性は十分ある」と予測する。
一方、JR宇都宮線沿線以外では下落が続く地域もある。足利、鹿沼署管内では、最高路線価が5年連続で下落した。
足利、鹿沼両市とも商業施設が分散しているため旧市街地の集客力が弱く、休日は大型ショッピングモールがある近隣自治体に人が流れる傾向があるという。鈴木会長は「商業地としての需要はなかなか上がらないだろう」と話した。
