広島県は、個人事業税や自動車税の納税通知書などの印刷を委託している事業者がランサムウェア攻撃を受け、住所・氏名などのデータが流出したおそれがあると発表しました。
発表によりますと、流出した恐れがあるのは2023年度、印刷用に事業者に提供された個人事業税と自動車税に関する住所・氏名などのデータ、101件です。
コンピュータウイルス、ランサムウェアの攻撃を受けた事業者の社内調査で、データの流出が確認され、1日、県に報告があったということです。
県では対象者が判明次第、お詫びなどを進めるとともに、流出の原因を踏まえ、対策を行うとしています。
