相続税や贈与税を計算する際に土地の評価額の基準となる路線価が、公表されました。石川県全体で3年連続の上昇となったものの、新幹線延伸効果が表れた加賀と人口減少が続く能登の明暗が鮮明となりました。
県内の路線価は金沢国税局が、県内4115地点で調査し、1月1日時点での算定評価が示されています。
県全体の平均路線価は前の年と比べてプラス1.4%で、3年連続の上昇となりました。
県内で最も路線価が高かったのは、金沢市堀川新町の金沢駅東広場通り。
15年連続の最高値で、1平方メートルあたり4万円上がり94万円、上昇率は4.4%となりました。
3月に新幹線が開通した小松市、土居原町の駅前通りは、5000円上がって11万5000円になりました。
石川県不動産鑑定士協会・畠山麻衣 事務局長「公共的なものの進捗ですとか、整備が行き届いてまいりましたことに加えて新しく店舗の出店も相次ぐような形になっております。こういったことが地価に影響を与えたと考えております」
地元大学生「パン屋とかできたので、それすっごく利用しています。」「外国の人、最近めっちゃ見ます。質問)どこ行ってるんですかね？「うどん食べとる。うどん」
一方で、新幹線効果を感じられないという声も…。
和菓子司徳田盛華堂店主 徳田峻也さん 「正直、実感はないです。新幹線通ってからイベントがいろいろ駅前で行われていて、その時はすごく賑わうんですけど、そういうイベントごとがない平時の時は人通りはかなり落ち着いていましてこれから何かイベントごと以外のときにも人で賑わう町づくりは必要なのかな」
気になる能登エリアですが、今回の調査には能登半島地震の影響は反映されていません。輪島市河井町の朝市通りでは、2023年から2000円下がり、4万7000円となりました。
県全体では3年連続で上昇している路線価ですが、今回は、能登半島地震に関連して、「調整率」が適用されます。
「調整率」は、能登半島地震が、特定非常災害に指定されたことを受け、被災地で
土地の相続や贈与にかかる税負担を軽減するため路線価に調整率をかけた額を地震発生後の価格として算定基準にします。
2023年2月28日以降に相続などで取得した土地や、2023年１月１日以降に贈与で取得した土地が対象です。
最も減少幅の大きい輪島市河井町や鳳至町、珠洲市飯田町や蛸島町などでは、公表された路線価の45％分を差し引いた金額が、評価に用いられます。
調整率が適用されるのは、奥能登だけではなく、金沢市以北の11の市や町で
路線価が減少する地区があるということです。
