能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」で、輪島市と七尾市は、遺族から申請があった22人について、27日、正式に関連死と認定しました。能登半島地震による死者は2016年の熊本地震を上回り、平成以降で3番目に多くなりました。
災害関連死に認定されたのは、輪島市の19人と、七尾市の3人の合わせて22人で、医師や弁護士らでつくる審査会が、6月18日、関連死に認定するよう答申していました。
このうち遺族から承諾が得られた人について自治体が年代や性別、認定された理由を公表しました。公表された死者は全員80代以上で、度重なる避難所の移動で肺炎や心疾患を発症するケースや、新型コロナやインフルエンザなどに感染し亡くなったケースが多くなっています。
能登半島地震で自治体が災害関連死を正式に認定するのは今回が2回目で、地震による犠牲者は、家屋の倒壊などによる直接死を含めて281人となり熊本地震の273人を上回りました。
