ミャンマー国内外で活動する228の人権団体は先ごろ、連名でバイデン米大統領に宛てて公開書簡を出し、ミャンマー軍事政権による航空燃料の調達に関わる企業に制裁を科すよう求めた。民間人を対象とした空爆を阻止するためだ。
228の人権団体が米政府に求めたのは、◇軍政に航空燃料を供給する多国籍企業への制裁実施◇国軍などに航空燃料を販売する企業への海運、保険、貯蔵施設、その他サービスの提供禁止◇国軍系企業ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）への全面制裁実施◇国際法違反などへの軍政の責任追及——の４点。
書簡では、2021年２月のクーデター以降に国軍が行った空爆は1,427回で、殺害された民間人は434人と指摘。空爆数は、23年には１カ月に少なくとも49回に上ったとの調査結果もあるとし、今年はさらに増えると予想した。
その上で、米政府が23年８月末に国軍との航空燃料の売買に関わる外国人や事業体を標的制裁の対象にできるようにしたことを歓迎するとともに、さらなる制裁強化が必要だと主張。今年に入って国連でミャンマー国軍への航空燃料の供給を支援しないよう求める決議が採択されたとし、米国がリーダーシップを発揮して義務を果たすべきだと強調した。
