政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、福井県敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが7月2日分かった。自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備える。福井県は今夏にも国と確認書を交わす。
同日開かれた福井県議会の土木警察常任委員会で理事者が明らかにした。
特定利用空港・港湾は、2022年策定の国家安全保障戦略に基づく取り組みの一つ。国は今年4月、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港と11港湾を選んだ。敦賀港の追加選定については嶺南地域に立地する原発の防護も念頭にあるとみられる。
選定された空港・港湾は民間利用を優先しつつも、自衛隊や海保の航空機・船舶が円滑に利用できるよう、岸壁など必要な整備を促進する。武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではないとしている。県によると、選定で自衛隊の常駐や関連施設の整備は行われない。
