いじめ問題に関する県教育委員会の協議会が開かれ、学校関係者や臨床心理士らが防止策について意見を出し合いました。
この協議会は、いじめ防止対策推進法に基づき年2回開かれるもので、学校関係者のほか医師や弁護士ら35人が出席しました。
およそ10年前に当時高校1年の男子生徒が自殺した問題で遺族が県に対し損害賠償を求めた裁判では、先月、和解が成立しました。
4日の会議ではまず、和解の条件となった県のいじめ防止に向けた教職員研修の実施状況などが報告されました。それによりますと、県内のすべての公立小中学校と県立高校で、いじめ対策に関する職員研修が開かれたということです。
また、学校へのスクールカウンセラーの派遣は昨年度のおよそ4500回から今年度はおよそ7000回に増えました。協議会ではいじめ防止のために、保護者や臨床心理士ら関係機関がどういった関わりができるか、意見を出し合いました。
（県PTA連合会 田淵千春副会長）「子どもたちが悩んでいること、家庭では見せない姿を先生に聞いて親が知ることはとても大事だと思う」
（県公認心理師・臨床心理士協会 山下みどりさん）「本人がしてほしいことしてほしくないことを聞いて、心理の立場からはそれぞれの心理を見立てて保護者や本人、学校のフォローもできたら」
次回は来年2月に予定されています。
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