（株）ＲＣハウジング（TSR企業コード:510095135、法人番号:2180301005199、豊橋市東郷町６０、設立平成６年３月、資本金３０００万円、笠原宏司社長）は５月３１日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐久間信司弁護士（名古屋第一法律事務所、名古屋市中区丸の内２－１８－２２、電話０５２－２１１－２２３６）。監督委員には榎本修弁護士（ひかり弁護士法人アイリス法律事務所、名古屋市中区丸の内３－２０－１７、電話０５２－９３８－５５０８）が選任された。
負債総額は約５０億円。
平成６年３月の設立当初は建築工事を主体に事業を行い、建売分譲住宅販売で業績を伸ばした。最近は自社分譲マンション「ディアステージ」を中心とした建売販売が主体となり、全国５か所に事業所を展開、売上高は平成２９年３月期で１１８億８８９２万円をあげていた。
しかし、分譲用資産等の在庫過多による借入依存は否めず、資金繰りは多忙を極める中、金融機関からの支援を受ける事も出来なくなり、遂に支えきれず今回の措置となった。
