倒産件数690件 6月としては28年ぶりの700件割れ、上場企業倒産が9カ月ぶりに発生
2018年（平成30年）6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が690件、負債総額は2,195億2,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比2.2％減（16件減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。依然として低水準な推移が続き、6月としては1990年（516件）以来の700件割れになった。ただし、地区別では9地区のうち、前年同月比増加が4地区（中部・北陸・四国・九州）、減少が5地区（北海道・東北・関東・近畿・中国）になり、地域によって「まだら模様」をみせた。
また、東証1部上場で海洋掘削事業の日本海洋掘削（株）（東京・負債904億7,300万円）が会社更生法を申請し、2017年9月の東証2部・名証2部上場の（株）郷鉄工所（岐阜・負債55億2,000万円）以来、9カ月ぶりに上場企業倒産が発生した。
負債総額は、前年同月比86.1％減（1兆3,688億1,200万円減）で6カ月連続で前年同月を下回った。この大幅減は、前年同月は製造業では戦後最大のタカタ（株）（負債1兆5,024億円・民事再生法）の大型倒産があったため、その反動が大きくなった。
- 上場企業倒産：東証1部上場の日本海洋掘削（会社更生法）が、9カ月ぶりに発生
- 「人手不足」関連倒産、今年2番目の36件。
- 負債別：負債10億円以上の大型倒産が倍増の22件、6カ月ぶりの増加
- 形態別：法的倒産の構成比が過去2番目に高率の94.4％を占める
- 従業員数別：5人未満の構成比が75.6％、2カ月連続の75％超え
- 原因別件数：「事業上の失敗」が3割増
- 業種別：飲食業（64→78件）、広告関連業（10→12件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が690件、6カ月連続ですべて（構成比100％）を占める
産業別 サービス業他と運輸業で前年同月を上回る
2018年6月の産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他が229件（前年同月比3.6％増）で、3カ月ぶりに増加に転じた。主な内訳では、中華・日本料理店や焼肉店などを含む専門料理店（14→21件）、美容室などの美容業（7→11件）で件数を押し上げた。また、運輸業が21件（前年同月比16.6％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。
この一方で、建設業は118件（同1.6％減）と不動産業22件（同12.0％減）が、ともに3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、製造業87件（同5.4％減）と情報通信業27件（同12.9％減）および農・林・漁・鉱業3件（同25.0％減）が、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業94件（同8.7％減）と小売業87件（同1.1％減）および金融・保険業2件（前年同月4件）がそれぞれ2カ月ぶりに減少した。
地区別 9地区のうち4地区で前年同月を上回る
2018年6月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
このうち、中部108件（前年同月比0.9％増）と北陸15件（同15.3％増）が2カ月連続で増加した。また、四国14件（同27.2％増）と九州53件（同29.2％増）が2カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、中部が製造業（15→18件）や卸売業（15→18件）で件数を押し上げ、北陸は飲食業を含むサービス業他（4→8件）、増加率が高かった九州は卸売業（5→9件）や小売業（3→6件）などで増加が目立った。
一方、5地区で前年同月を下回り、関東は249件（前年同月比3.4％減）で9カ月連続で減少した。北海道19件（同17.3％減）が5カ月連続、近畿は181件（同3.7％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。また、東北は31件（同3.1％減）で5カ月ぶり、中国20件（同39.3％減）が4カ月ぶりに減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
日本海洋掘削（株）／東京都／海洋掘削事業／904億7,300万円／会社更生法 Ｊａｐａｎ Ｄｒｉｌｌｉｎｇ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．／東京都／海洋掘削リグ賃貸ほか／321億500万円／会社更生法 ＣＧＣ管理（株）／愛知県／ゴルフ場経営／145億8,200万円／特別清算 エヌデイーシー（株）／滋賀県／ゴルフ場経営／67億円／民事再生法 （株）サンメンテナンス／大阪府／ビルメンテナンス業／35億5,000万円／民事再生法
